長岡市議会 2010-11-10
平成２２年決算審査特別委員会（２１年度決算）−11月10日-02号
平成２２年
決算審査特別委員会（２１年度決算）−11月10日-02号平成２２年
決算審査特別委員会（２１年度決算）
平成２２年１１月１０日（水）午前１０時開議
────────※────────
〇出席委員（１９人）
矢 野 一 夫 君 藤 田 芳 雄 君
山 田 省 吾 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 細 井 良 雄 君
関 充 夫 君 池 田 彌 君
桑 原 望 君 古川原 直 人 君
松 井 一 男 君 関 正 史 君
笠 井 則 雄 君 関 貴 志 君
高 野 正 義 君 家 老 洋 君
酒 井 正 春 君 加 藤 一 康 君
恩 田 正 夫 君
─────────────────
〇
委員外議員で出席した者
佐 藤 伸 広 君 加 藤 尚 登 君
丸 山 広 司 君 鈴 木 正 一 君
杉 本 輝 榮 君 長谷川 一 作 君
大 平 美惠子 君 丸 山 勝 総 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
水 科 三 郎 君 山 田 保一郎 君
大 地 正 幸 君 小坂井 和 夫 君
────────※────────
〇説明のため出席した者
小野塚副市長 大野副市長
山崎地域政策監 笠原理事・
危機管理監
磯田財務部長 羽賀福祉保健部長
品田商工部長 神田農林部長
池津都市整備部長 山本土木部長
和田会計管理者 加藤用地管財課長
川上危機管理防災本部 北本福祉総務課長
特命主幹
長部環境施設課長 安達商業振興課長
田辺工業振興課長 甲野企業誘致課長
広瀬観光課長 小林農政課長
遠藤農林整備課長 田口都市計画課長
川津まちなか整備課長 安達交通政策課長
本
臼都市開発課長 今井建築住宅課長
小山公園緑地課長 中野土木政策調整課長
志賀道路管理課長 原田道路建設課長
小玉河川港湾課長 渡部下水道課長
野口会計課長
樋口水道局長 加藤浄水課長
石田管路課長
本多消防長 貝沼総務課長
佐藤予防課長 中俣警防課長
小林長岡消防署長 水落与板消防署長
諏佐栃尾消防署長
若月教育総務課長 安部教育総務課特命主幹
笠輪代表監査委員 河田監査委事務局長
林農業委事務局参事
小黒中之島支所長 竹内越路支所長
佐藤三島支所長 斎藤山古志支所長
広田小国支所長 小黒和島支所長
長谷川寺泊支所長 長谷川栃尾支所長
穂刈与板支所長 長谷川川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
五十嵐事務局長 森山課長
長谷川課長補佐 五井議事係長
山内主任
────────※────────
１ 議案第196号 決算の認定について（平成21年度
一般会計・特別会計）（続）
○
矢野一夫 委員長 議案第196号を議題といたします。
─────────────────
・
一般会計（歳出）
５款 労働費
６款
農林水産業費
７款 商工費
〇
品田商工部長、
神田農林部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
矢野一夫 委員長 まず、５款労働費について、質疑はありませんか。
◆関正史 委員
実績報告書の136ページ、
ジョブカフェながおか事業費、これは国のほうでも
仕分け対象になったみたいですけれども、この実績をお願いいたします。
◎安達
商業振興課長 ジョブカフェながおか
事業自体は、現在県の事業として行っております。県は
中越大震災復興基金を使ってこの事業を推進しているものです。今後復興基金のほうでまだ事業が続くわけですので、そこで確保ができるかどうかという問題がありますが、当然拠点でございますので、私どもは続けていただけるように要望しながら県の推移を見守っているところでございます。
ジョブカフェながおかの21年度の実績ですけれども、全体の
サービス利用者は延べで5,436名です。そのうち来館者が3,386名、
セミナー参加者が1,960名、その他が90名となっております。昨年度１年間で新規登録された方は782名、
あとキャリアコンサルティングという相談を利用された方が2,389名、そしてこの
ジョブカフェを通じて就職された方が170名でございます。
ちなみに、20年度と比べますと
サービス利用者については、20年度は4,835名ですので、600名ほどふえておりますし、就職が実現した人も20年度は158名ですので、21年度は12人ふえているような状況です。
◆
笠井則雄 委員 今の話にもありましたように、
ジョブカフェの関係では大変努力なさって、
延べ利用者が5,436人というふうに承りました。
そこで、去年もことしも雇用状況が大変厳しいわけでありますが、
実績報告書の135ページに
雇用開発推進員報酬、そして136ページに
Ｕターン支援事業委託料等々があるわけでありますが、この
ジョブカフェとダブるところがあるかわかりませんが、これらの事業を通じた成果はどうだったのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎安達
商業振興課長 今の御質問ですけれども、まず
雇用開発推進員の部分でございますけれども、
公共職業安定所と連携しまして、企業への求人要請、求職者とのマッチング、その他、逆にこちらの行政側から雇用に対する情報提供を行うとともに、訪問しながら企業の実態を把握するような事業になっておりまして、２名を採用しております。
21年度の実績としましては、訪問日数は143日になっておりますけれども、
訪問事業者数が250、その中での求人獲得が100名弱となっております。
次に、
Ｕターン支援事業につきましては、県の
ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業でございまして、
Ｕターン支援事業という面と、雇用創出という面の両面がある事業でございますけれども、この事業につきましては昨年の９月補正で予算化をしていただきまして、その後
プロポーザル等をやりまして、
株式会社アルプスビジネスクリエーション新潟に事業を委託しているものでございます。
21年度の実績といたしましては、まず長岡に
Ｕターンサポートデスク、要するに電話等で相談できる
サポートデスクを設置する。
あと東京サポートデスクの設置、当然これに伴う首都圏の大学等へのＰＲが必要になっておりますので、ＰＲを行っております。あと、でーｊｏｂら、ねっとというホームページを作成しております。あとは就職情報に関する
メルマガ配信、そして保護者のための
就活セミナーというものを昨年度実施いたしました。参加者は約80名で実施しております。
それで、この
事業自体は11月からの委託事業になりましたので、実際は企業回りですとか、大学回りなど、そういうシステムの制度構築がほとんどでございまして、実際に表に出た活動としては最後に言いました保護者のための
就活セミナーということでございます。ことしの７月ですが、首都圏や地元の大学から学生を集めた
就職面接会の開催ですとか、先般行ったんですが、東京の大学生を対象にした東京での
Ｕターンセミナー等を今年度実施することができたと思っております。
◆
笠井則雄 委員
雇用開発推進の関係では、求人が100名近くということで、大変頑張っていただいているわけでありますから、引き続き御努力をお願いしたいということと、もう１点ですね、
マスコミ報道でも本当に厳しい求職戦線、超氷河期とも言われております。そこで21年度も同じような状況が続く中で、例えば136ページの
雇用対策協議会の皆さんが、この年だったかどうか、記憶が定かではありませんが、大手通りでデモ行進までして努力をしていただいている姿も見ているわけでありますが、21年度の大学生、
専門学校生、そして高校生の厳しい
就職活動を支援した、その支援策や結果はどうであったのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎安達
商業振興課長 委員が質問されたように、大変厳しい状況でございました。私どもといたしましては、やはり新卒の学生、生徒が就職できない、ニート、
フリーターにつながることになりますので、ぜひともそれは避けなければいけないということで、
雇用対策協議会を通じまして、高校の校長などの協力も得まして、各業界団体、各商工会、
商工会議所等に求人の発掘依頼をお願いしたりしておりますし、
あと合同就職面接会、また年度が差し迫った後に未内定者の就職、
合同面接会等々適宜細かく実施させていただきました。
その成果ということになりますけれども、
新規高校卒業者の21年度の
就職内定率でございますが、３月31日現在で求職者が380名おられましたが、そのうち３月31日までに内定が決まった生徒が375名、
就職内定率は98.7％でございました。その後６月までハローワークで追跡をしながら、新卒扱いでケアをしていった結果、最終的には378名となり、２名を残して就職ができたということでございます。その後は一般扱いになりますので、一般の中でやっていったということですが、１名の方の就職が実現したと聞いております。あと１名の方は、ちょっといろいろな事情で
就職活動のフォローができなかったというふうに聞いております。
ちなみに、長岡市にあります大学、高専、専門学校につきましては、昨年度の全体で求職者が1,234名ございまして、就職が実現できた方が1,152名、就職率は93.4％となっております。
◆
笠井則雄 委員 大変な御努力をいただいて、とりわけ高校の場合はほぼ100％に近いということであります。残念ながらその状況が続いているわけですから、またさらに御努力をお願いしたいと思います。
◆関充夫 委員 １点だけちょっと教えていただきたいんですが、
実績報告書の139ページの
与板地域勤労青少年ホーム管理運営費で、
指定管理者委託料の件なんですが、20年度の実績から見ますと若干ながら上がっていると、利用状況については若干21年度が下がっているわけなんですが、これは一般経費を下げた分、
指定管理料を上げたというふうに見るんでしょうか、どういうふうに考えればいいのかという点。
◎安達
商業振興課長 私のほうで前年度との比較がちょっとすぐにできなくて申しわけございませんけれども、
与板地域勤労青少年ホームの
指定管理は平成19年度から実施しておりますので、その段階から計画的な
指定管理者委託料というものが 例えば施設の点検ですとか、法定義務みたいなものが何年か置きにありますと、その年だけ、そういう部分で
指定管理者委託料の積算の増減があったりすることがございます。ただ、この
指定管理につきましては年次計画で上限額を決めて委託しておりますので、そういう点では特別変わった委託とか、そういう変更事項はないと思っておりますが、ちょっとそこら辺の詳しいところを今御説明できなくて申しわけないんですが、そういうふうな変動はほかでもあると考えております。
◆
加藤一康 委員 １点お願いしたいと思いますけれども、先ほどの笠井委員との質疑のやりとりで、雇用促進の部分をだいぶ鋭意一生懸命取り組んでおられる姿が理解できました。
そこで、多分21年度の事業だったと思うんですが、雇用対策といいましょうか、ニート、
フリーター対策として、当該年度に講演会といいましょうか、
セミナーを開催したというふうに記憶をしているんですが、その
セミナーの目的、あるいは事業費としてどのくらいかかったのか、まずそこら辺をお答えいただけますか。
◎安達
商業振興課長 今御質問いただいた件でございますが、ニート、引きこもりに関する
保護者セミナーの関係だと理解しておりますが、ニート、
フリーターについての事業につきましては、近年大きな問題になっておりますので、昨年度から私どもは雇用の観点から、特にニート等の若者の自立に向けた施策を打っておりまして、その第１弾として昨年７月から
三条地域若者サポートステーションの
出張相談窓口を開設し、月２回やっておったわけなんですけれども、そういう中で長岡でもそういうニート、
フリーター等の問題が非常に多いということもありますし、実際には御本人がなかなか相談に来れない、保護者の方がいらっしゃって、やっぱり保護者の方が悩まれている部分が非常に大きいということで、その点を実態として把握をいたしましたんで、ことしの２月になりますけれども、ニート、引きこもりに関する
保護者セミナーというものを開催させていただきました。
30名募集したところ、実は申し込みは30名を割っていたわけなんですが、やはりこういうものに足を向けるにはなかなか勇気が要るということがあったんだと思うんですが、当日にやっぱり来ましたという方がふえまして、予定の30名を超える32名の参加がありました。
経費につきましては、
健康センターでやりましたんで、ほとんど費用はかかっておりません。講師の方に謝金をお出ししたと思うんですが、ちょっと細かい額が今手元にないんですが、数万円程度だったと記憶しております。
◆
加藤一康 委員 ニート、
フリーターの
保護者向けの
セミナーということは、私も理解をしていたんですけれども、いろんな影響がありますから、講師の部分については今回は申し上げませんけれども、
講師選定に当たっての担当課としての取り組みをお聞かせいただけますか。
◎安達
商業振興課長 今回の
セミナーの講師につきましては、長岡で活動されている
スプーンフィールドという引きこもりや不登校を支援する団体があるんですが、その代表の方にお願いしたわけです。
講師選定に当たりましては、私どもはこの
スプーンフィールド及びこの代表の方が、例えば県のニート、引きこもり支援会議のメンバーでありましたり、県が若者支援において発行しております
ゼロワンガイド新潟という支援団体が載っているものがあるんですが、そこにも登録されておりますし、市の心の
健康づくり相談機関に登録もありますし、あと実際の講演の実績としては見附市等でやっておられます。
そういう実績と、あとはこの方自身が実際に引きこもりだったという体験がありまして、その自分が感じた保護者への思いですとか、そういうものをきちんと聞かせていただける、実際にこの
セミナーを聞かれた親御さんからは子どもはこういう思いで自分たちを見ているんだ、こういうことが子どもにとっては気になることだ、ここは触れてはいけない部分だったと、非常に感銘を受けて涙を流される方も多くいらっしゃったんで、そういう意味では非常にいい講習会になったんではないかなと考えております。
◆
加藤一康 委員 担当課長としては、非常にいい事業だったというような評価でありますけれども、一方でこういった取り組み、あるいは今ほど
商業振興課長のほうから
講師選定における具体名も出ました。その方そのものが自分で引きこもりを経験された方で、それに基づいていろんな活動をしているわけですけれども、逆に今回のこういった
セミナーの講師をすることについて、営利目的につながりやしないか。この方そのものが何人かの引きこもりの人たちを自分のところに引き取って面倒を見ているというような事業もされているみたいですけれども、その中で保護者とのいろんなトラブルが絶えないということを実際に私もお聞きをしておりますし、そういう人を講師に選定したことによって、いろんな団体あるいは個人の方々から、なぜこの人なのかという反響も大きかったように思います。その点については、担当課のほうにはどのような声が届いていますか。
◎安達
商業振興課長 確かに
講師選定に当たりまして、私どもはこういう基準で選びまして、ポスターをつくり、ビラをつくり、募集もかけた、そして
セミナーの数週間前ぐらいにそういうお話があるとか、市長への手紙が来たりして、実はそういう部分があるんですよというふうなことを聞きました。その上で、私どもはやはり講師の方に営利目的というようにとられかねない部分があるとすれば、そういう部分については講演会の中で、
スプーンフィールドという名前をできるだけ出さないようにしていただきたいということで、体験談だけをぜひとも話していただきたいと。
私どもはこの方が営利活動をするとは思っておりませんでしたけれども、そういう危惧があるということを指摘されましたので、そういうことがないようにということで、あらかじめ講師の方にお話をさせていただいて、私も
セミナーを全部聞きましたけれども、いいなと思われた方もいるかもしれないんですが、営業的なものとか勧誘的なものはなかったように感じております。
◆
加藤一康 委員 そのようなことにならないように注意を図っていただいたことには大変感謝をしておりますけれども、この方については
皆さん御存じのとおり、マスコミにも非常によく出ておりますし、新潟日報の取材等々でもシリーズで連載をしたこともあります。しかしながら、一方から見れば、引きこもりを預けている親御さんとのトラブルという側面もあるみたいですので、今後こういったものについての
講師選定については吟味をされることはもちろんでございますけれども、十分注意を払っていただきたいというふうに要望しておきます。
○
矢野一夫 委員長 次に、６
款農林水産業費について、質疑はありませんか。
◆
山田省吾 委員 それでは、
実績報告書の143ページの
長岡米食味コンテスト実施事業補助金について、この成果はどうだったのか、ちょっとお聞かせ願えませんか。
◎小林
農政課長 長岡米食味コンテストの成果でございますけれども、まずこの
コンテストにつきましては農家の皆さん、あるいは米穀店のいわゆる流通関係の
皆さん等から
実行委員会を組織していただきまして、運営しております。
その中で、昨年度は約500点の応募をいただきました。それについて、食味値を分析し、その食味値などで３次にわたって審査を行いました。最終的に上位20点を
特別審査員、あるいは一般からも参加いただいた消費者等のいわゆる
一般審査員等から実際に食味を比べていただいて、最終審査を行っております。その中で上位の等級といいますか、
最優秀賞等を決定させていただきました。ちなみに、昨年度は栃尾地域の米が最優秀賞という形になっております。
◆
山田省吾 委員 非常に農家経済は厳しいわけですけれども、その成果を見まして今後をどのように考えているのか、それを聞かせてもらいたいんです。
◎小林
農政課長 それで、まずこれによる成果でございますけれども、それらを経て例えば優秀賞になられた方等については、個別にいろいろ
引き合い等もあったように伺っております。
なお、優秀な成績をおさめられた方の、例えば土づくりですとか、いわゆるそういう農法全般にわたりまして、それも公開させていただいております。それを長岡の米の食味の向上につなげていきたいという意図で取り組んでおりまして、そういう意味で生産者の皆さんの意識の高揚といいますか、そういう部分で成果が出始めているんじゃないかというふうに考えております。
◆
山田省吾 委員 続きまして、147ページの
活き活き農らいふ支援事業について、少し具体的に教えてもらえませんか。
◎小林
農政課長 活き活き農らいふ支援事業でございますけれども、これは要するに市民あるいは農家の
皆さん等からそれぞれいわゆる農業というものに親しんでいただいて、体験等を通じて農業に触れ合っていただきながらファンになっていただき、ひいては新しい担い手として何らかの役割を発揮していただければという観点から取り組んでおります。まず、農家の元気印おかぁ
ちゃん支援補助金でございますが、これは
文字どおり農家の
お母ちゃん方ですとか、あるいは
お母ちゃんにかかわらず、おじいちゃん、おばあちゃんでもいいんですけれども、いわゆるそういう農家の方々が、例えば直販をしてみたいとか、あるいは加工をやってみたいとか、そういった取り組みを支援させていただいている事業でございます。これにつきまして、21年度におきましては５団体からそういう取り組みの申し込みがございまして、
特産品開発、あるいはそういうできたもののＰＲ、みずからの取り組みのＰＲ等のために、例えば研修活動への参加ですとか、あるいは必要な機器の購入等に対して支援させていただいております。
あと大地まるごと
学運営事業費でございますが、これは従来
ボラバイトという形で運営していた事業でございます。いわゆる一般市民の方には農業に触れ合い、体験していただく場を提供させていただきたい。あるいは、農家にとりましては、例えば繁忙期等のいわゆる
労働力確保のお手伝いになればいいんじゃないかということで、双方のニーズをマッチングさせていただこうという趣旨で始めたものでございます。
ちなみに、21年度におきまして、
受け入れ登録をされている農家は16件になっております。そのうちの
申し込み実績といたしましては、10件という状況でございます。ちなみに、五、六十歳代の方がほとんどを占めていたという状況でございます。
◆
古川原直人 委員 それでは、
事項別明細書の108、109ページの５目農地費の中の14節使用料及び賃借料の執行率が３割程度でございますが、この不用になりましたその内容と理由をお聞かせください。
◎遠藤
農林整備課長 14節使用料及び賃借料の不用額の大勢でございますけれども、主に平成21年度におきましてはあまり災害がなかったというふうなことで、
農業用作業道等維持管理事業費において不用額が591万9,000円ほどございました。そういったことで、
小規模災害の発生件数の減によって、こういう不用額が多かったというふうに思っております。
◆
松井一男 委員
実績報告書の159ページ、
農業用排水機場維持管理事業費でありますが、農林部長の説明では流入割合により費用を補助しているという説明でございましたが、一見しますと10施設あるようですが、それぞれ補助金額の率がかなり違うようでございますけれども、どういう費用負担の考え方をされているのか、お聞かせください。
◎遠藤
農林整備課長 農業用排水機場維持管理事業費でございますが、主に農業用水の排水のために要している
排水機場の管理経費の中でも
都市排水が流れ込む、あるいは治水の役割を担っているというものに対しまして、それぞれ
都市排水の流入量、そういったものを
流出計数等で算定いたしまして、管理をしておりますそれぞれの土地改良区との協定に基づいて負担金を支払っているものでございます。
◆
松井一男 委員 御説明はわかりました。田んぼのほうが宅地より標高が低いわけですから、田んぼの水をはこうとすれば、当然宅地の排水も促進される。農地の中に住宅地が点在している長岡市の地域特性上当然のことだと思うんですが、それぞれ協定に基づくとはいいながらも、これを一見しますと10施設のうち幾つかは合併地域の機場もありますが、これは合併に伴って従前の費用負担をそのまま引き継いだのか、新たに長岡市として算定し直したのか、どちらか教えてください。
◎遠藤
農林整備課長 ただいま委員御指摘のように、合併以前から町等が管理をしていた
排水機場もございましたけれども、合併に伴いまして長岡市の基準に基づいて算定をいたしまして、それぞれの土地改良区と協議をして協定を結んでおります。
◆
松井一男 委員 じゃあ、その件は承知いたしました。
もう１点、予算書では５目農地費に
代償用水路整備事業費159万2,000円が盛ってあったんですが、
実績報告書に記載はございません。この予算についてはどのようになったのか、お聞かせください。
◎遠藤
農林整備課長 中之島代償用水問題につきましては、委員も御存じのように古くは長岡藩、新発田藩からの水争いの問題がございまして、平成17年４月の第１次合併によりまして、中之島区域については長岡市になったわけでございます。そこで、私どもとしましては、長年の懸案であるこの問題を解決したいということで、今までともすると反目しておりました福島江土地改良区、それから中之島土地改良区の両土地改良区の意思疎通を図りたいということで、平成20年からこれまでに３回の懇談会を実施いたしております。
第１回は、平成20年の８月８日に開かれましたけれども、第２回の平成21年２月25日の懇談会において福島江土地改良区理事長から、今まで中之島町が負担をしていた、いわゆる税金で支払っていた代償用水の経費については受益者が負担すべきだという強い意向がございまして、中之島側も受け入れまして、21年度から受益者が負担しているというものでございまして、これにより不用となったものでございます。
◆
松井一男 委員 予算書に載っている予算項目について、不用になったんであれば、やっぱりそういう説明があってしかるべきですし、
実績報告書にそういう記載がほかのものであったように思うんですが、これはどういうルールなんでしょうか。財政課なり、財務部としてはどういう見解なんですか。
◎小野塚 副市長 主要施策の成果及び予算執行実績の報告書をつくるときに、今までの例として、一応はそういう不執行になったものについては口頭で説明するようにという指導をしてきました。きのうはそういう説明をした説明者もいましたので、今回は説明不足だなということです。当初予算の項目と予算執行実績の項目はイコールになるようにということを前提としておりますので、今後特に不執行になったものは説明させるようにしたいと思っています。
◆池田彌 委員
実績報告書の164ページでございますが、水産業振興事業費、ここでどじょう養殖実証委託料ということで、これは継続の事業になっておるかと思います。
そこで、21年度のドジョウの養殖の成果といいますか、実績といいますか、どのようにとらえておりますか。あるいは、今後の振興についての見解、そんなところがお聞かせ願いたいところでございます。
◎小林
農政課長 どじょう養殖実証委託料でございますけれども、委員御指摘のとおりこれは21年度から23年度までの継続事業として考えております。
21年度は初年度ということで、ここにありますとおり人工採卵技術あるいは養殖技術確立に向けた実証試験及びいわゆる料理等の特産品の開発についての検証をお願いしてあります。
実績でございますが、まず養殖技術についてはほぼ何とかなるんだという成果を伺っております。また、料理、特産品の開発につきましても、例えば乾燥して粉末、それを例えばクッキーに入れて使ってみるとか、そういったような形でいろいろ検証されているという成果をいただいております。
ただ人工採卵のほうでございますけれども、これは技術の確立が非常に難しいというふうに伺っておりまして、この辺の課題が次年度以降の事業の大きなポイントになってくるんじゃないかなというふうに見ております。
なお、トキの分散飼育の例もございますので、当然これらの技術の確立を通じまして、良質なえさといいますか、そういうドジョウの普及につながるよう期待し、今後これを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田彌 委員 おそらくこの養殖は人工の生けすを利用しておるのかなと、こんなふうに思っておるんですが、その点はいかがですか。
◎小林
農政課長 そのとおりでございます。
◆池田彌 委員 近年非常に減農薬でして、おそらく５割減減というようなことの影響だと思うんですが、一般の水田、それから３面コンクリートはなかなかうまくいかないんですけど、土側溝のところなどではドジョウが非常にふえておるという現状であるわけです。トキの人工飼育が寺泊地域で行われるわけでございますけれども、そのえさをそういう地域で採取するというようなことも今後大いに考えられていくわけですけれども、その辺に生けすでの繁殖、こんなものも利用しようということの考えでおられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思っております。
◎小林
農政課長 まず、今トキの自然放鳥が既にされているわけでございますので、これは限られた養殖施設だけではなくて、一般の田んぼ等でもそれがふえていけばいいと、当然そういうふうに考えております。昨年ですか、柿のほうでも地域でその養殖の取り組みを始めたというようなお話も伺っております。
また、分散飼育が始まるわけでございますので、当然寺泊地域におきましてもそのえさとなるドジョウの確保という意味では、地元でそういうものができるように、今後つながっていくことを期待しております。
◆細井良雄 委員 ２点ほどお聞かせ願いたいと思います。
実績報告書の160ページの地籍調査事業について、お聞かせ願いたいと思います。小国地域の地震後の再調査で599万円の経費が執行されておりますけれども、この内容についてお聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤
農林整備課長 平成21年度の地籍調査につきましては、中越大震災及び中越沖地震におきまして、過去に地籍調査を行った地域の基準点が大きく変異したということで再調査を行っております。21年度は小国地域の再調査ということで、得られた成果をもとに基準点の変異量からパラメーター修正と申しまして、それぞれの修正量を算定して、主に数値の情報化を行ったという作業でございます。
◆細井良雄 委員 調査されたと思うんですが、その結果、要するに今後数値の変更を行うというような修正をかけるという方向ではないと聞いておるんですが、そこら辺はどうでしょうか。
◎遠藤
農林整備課長 小国地域におきましては、山古志地域に比べまして変異量が少なかったということで、これまで数値情報の中で若干誤謬等もありましたので、その修正等もあわせて行っておりまして、大きな修正等はなかったというふうに考えております。
◆細井良雄 委員 そういう点では、その数字がそのまま変更にならないで保持されるかもわかりませんけれども、標準点関係についてや地籍については、このまま使っていかれるという方向だろうというふうに思うんですが、そこだけ確認したいと思います。
◎遠藤
農林整備課長 今ちょっとすべての点について確認できませんけれども、大勢としてはそのような方向だというふうに考えております。
◆細井良雄 委員 次に、162ページ、ここでどのような形で説明されているのかちょっとわからないので、全体として聞きますが、この間の長岡における民有林の間伐関係のデータがございましたら、教えていただきたいというふうに思います。
◎遠藤
農林整備課長 平成21年度の民有林の間伐状況でございますけれども、切り捨て間伐が67.39ヘクタール、利用間伐が22.71ヘクタールで、合わせまして90.1ヘクタールでございます。
◆細井良雄 委員 これについては、いろんな計画の中で動いていた面と、それから緊急事業の中で動いた部分があるかと思いますが、一般的な計画に対してどのぐらいの達成率だというふうに考えていらっしゃいますか。
◎遠藤
農林整備課長 計画に対する実績の達成率ということでございますけれども、まず切り捨て間伐でございますけれども、計画では15ヘクタールでございましたが、実績は先ほど申し上げたように67.39ヘクタールということで、大幅にふえました。
利用間伐でございますが、計画では55ヘクタールを考えておりましたけれども、実績は22.71ヘクタールということで、主に平成21年度におきましては条件不利森林公的整備緊急特別対策事業という国の事業が実施をされまして、委員も御承知のように民有林の間伐等については森林組合がほとんどやっているわけですけれども、森林組合も経営上の観点から有利な緊急特別対策に乗りかえたものというふうに考えておりまして、切り捨て間伐の計画よりも実績のほうが多くなったということでございます。
◆細井良雄 委員 地球温暖化防止のための予算も組まれた中で動いている部分もあるかと思うんですけれども、できるだけ切り捨てにならないで、間伐材を利用する方向で動いていくべきだというふうに思っているんですが、そこら辺についての市の考え方はいかがでしょう。
◎遠藤
農林整備課長 ただいま委員御指摘のように、切り捨て間伐によりまして林内に放置されますと、やがてＣＯ２を自然に放出するわけです。ＣＯ２の吸収源という効果としては、利用間伐で用材として利用するということで、炭素を一定期間固定できるというような効果があるというふうに思っております。
ただ国のＪ─ＶＥＲ制度、いわゆるカーボンオフセット、あるいは県のＪ─ＶＥＲ制度では、間伐材の炭素固定量は考慮しないというふうに言っております。これは特に利用間伐ですと林内に機械等を入れるので、機械が発生するＣＯ２もあるというようなことで、算定が非常に難しくなるということで、ＣＯ２の削減効果においては定性的な効果は認められますけれども、定量的な効果は算定できないというようなこともありまして、林業としての効果はあると思いますが、どれくらいの効果があるかというのはなかなか算定しがたいというふうに考えております。
◆細井良雄 委員 除間伐については、それだけでも二酸化炭素吸収量は上がるという計算にも入っておりますんで、その点は今後も進めるべきだと思いますが、できるだけ切り捨て間伐にならない方向がふさわしいんではないかというふうに思いますんで、そのように取り組んでいただきたいと思います。
◆関充夫 委員
実績報告書の141ページのふるさと体験農業センターについてお尋ねしたいと思います。
先ほど勤労青少年ホームの
指定管理のところで５年間という契約期間があるんだと、その中での増減だろうみたいな話だったんですけど、ここを見た場合には、利用状況からすればかなり上がっている中で
指定管理者委託料はやっぱり下げられているというように判断せざるを得ないんですけど、例えば利用が上がったから
指定管理者委託料を上げるだとか、そういった管理者に対する評価をまずどのように考えていますか。
◎小林
農政課長 まず、
指定管理者委託料ですけれども、これにつきましては先ほどの件と同じような事情もございまして、当初からの協定の中で最終的にはだんだん減らしていく方向というのが基本になっております。
ただその中で、今ほど申されましたように実績も上げておられますので、その分は当然非常に大きな効果を上げておられるというふうに評価しております。それにつきましては、選考委員会の中でも非常に高い評価をいただいております。
◆関充夫 委員 今ほど高い評価を得ているという話だったんですが、今の
指定管理でいきますと、今言われるように値段は落ちて、内容も上がっていると、民間に
指定管理に投げたのがいいというんですけど、それを生かす手順なんかは、例えば今後２次公募なり、再公募のときには考えていられるんでしょうか。
◎小林
農政課長 例えばふるさと体験農業センターにおきましては、現在３年が経過して今４年目になっておりますけれども、２次公募に当たりましては当然その辺のことを考慮した中で、再度募集させていただくことになります。
一応基本条項の中で削減していきたいというのは方向としてあるわけでございますけれども、利用が上がっている中で、例えばその分を
指定管理者によるいわゆる自主事業といいますか、そういった部分の考え方を今後膨らませていくなり、検討していく必要があろうと考えております。
◆家老洋 委員
実績報告書の148ページの農地費全体についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、市単事業から始まって国営事業まで、あらゆる事業をやっていただいて、そしてまたきめ細かくやっていただいていることについては、地元として我々も感謝を申し上げたいなと思うんですけれども、市の農地費として10億8,000万円という経費が決算されたわけですけれども、県営事業だとか、あるいは国営事業も含めてどれぐらいの土地改良事業というか、農地費が長岡市全体に投下されているということはおわかりでしょうか。
◎遠藤
農林整備課長 国費、県費を含めた長岡市への投入の割合というのは、ただいまちょっと手元に情報がございませんで、失念いたしておりますけれども、大まかな状況としてはかなり高い割合であるというふうに認識をいたしております。
◆家老洋 委員 平成21年度に関しましては、経済対策分ということで、団体営等でも追加で事業をやっていただいたというような中で、やはり年次的に長岡市全体でどれだけ土地改良事業が行われているのかというようなことを今後把握していただきたい。今ＴＰＰだとか、そういった問題が出てきている。そしてまた、土地改良事業がどういう形で推移をしているのかということを市の予算ベースではなくて、土地改良事業全体の予算ベースでぜひ見ていっていただけないかなと思うんですけれども、ちょっとお考えがありましたらお聞かせください。
◎遠藤
農林整備課長 ただいま委員から御指摘いただきましたような観点は非常に重要であると考えておりまして、今総合計画後期基本計画の策定に向けてさまざまな取り組みを行っておりますけれども、その中でもほ場整備の事業量ですとか、そういった土地改良事業の推進をどの程度進めているのかということを基準的な指標として考えておりますので、そのような方向でいきたいというふうに思っております。
◆家老洋 委員 今後なかなか国とか県が予算づけできないだろうというような中で、市単事業というのは非常に地元に密着した、そしてまた地元の方々に一番使いやすい事業になるのかなと思いますので、そういった意味で例えば全体の土地改良事業費の中で、市単の予算が占める割合はこれぐらいだというようなことを示していただきながら、市がどれだけ地元なり、あるいは地域に貢献をしているんだと、イニシアチブをとって、リーダーシップをとってやっているんだというようなことも示していただけるような形のデータづくりをしていただきたいということと、今後市単事業については、本当にきめ細かなことに力を入れていただきたいなということを要望して終わります。
◆
加藤一康 委員 今の農地費の関係で、ちょっと考え方なり、21年度の実績に基づいてお聞かせいただきたいと思いますけれども、市単土地改良事業費で、
実績報告書の149ページの東大新江土地改良区、用水路60メーター、おそらくこれは２分の１補助だというふうに思われますけれども、この種の事業、そして157ページにいきますと県営事業負担金のかんがい排水事業で、これまた東大新江の用水路で573メーター、この点の市の単独でやられる事業と県営事業を活用しての事業との振り分けの基本的な考え、あるいは県営事業については、これは２分の１補助ではないみたいなんですが、この補助率、まずこの辺からお聞かせ願えませんか。
◎遠藤
農林整備課長 まず、市単事業でございますけれども、これは国、県の補助がない比較的小規模な土地改良事業の補助を行っているものでございまして、事業費としてはおおむね100万円以内のものを対象としております。
先ほど委員も御指摘されましたけれども、主に土地改良事業の補助率は50％で行っております。それと、県の県単土地改良事業、県営土地改良事業等がほかにございますけれども、県単土地改良事業というのは文字どおり県の単独土地改良事業でございまして、これは耕種によって補助率がさまざまに分かれておりまして、35％から40％程度の補助率になっております。長岡市といたしましては、その補助裏といいますか、補助残の２分の１について事業主体に対して補助を行っているというものでございます。
それから、県営土地改良事業でございますけれども、これはガイドラインの中で市の負担率が決まっております。例えば東大新江のかんがい排水事業というのがございますけれども、これは治水の役割を大きく果たしているというようなことで、国が50％、県が27.5％、市が20.87％ということで、市の負担が大変大きくなっておりますけれども、例えばほ場整備などにおきましては、おおむね国が50％、県が30％、市が10％ということです。これは特定農山村等、いわゆる六法地域の指定があると多少違いまして、補助率は変わってきますけれども、そういった補助率の体系の中で事業を実施いたしております。
◆
加藤一康 委員 わかりました。それで、今ほどお聞きした具体的な名前で、東大新江がここにこういうふうに載っているわけなんですけれども、これはあくまで受益者負担もありましょうし、事業主体の負担金もあるわけですね。先ほど来都市の雨水が用排水路に流れ込むというような話もあったりして、実態として用排水路としての位置づけと、豪雨災害になりかけているようなところの振り分けが上手に理解できない地域住民にしてみれば、なぜここにもっと早く用排水路の整備をしていただけないのかなというような要望が非常に高うございます。
そういったことと市の単独事業なり、県営の事業負担で行われる事業が上手にリンクしていればいいんですけれども、住民の要望が事業主体の受益者の皆さんにはなかなか伝わりにくい、そういったこともありますので、受益者負担があることが一番のネックだというふうに思いますけれども、そこはやっぱり全体的な用排水路の整備ということについて、担当課としてそれぞれの土地改良区あるいは関係する用排水路を管理している事業主体のほうに 市の単独、県の事業というふうな振り分けも大事でしょうけれども、用排水路全体を見たときにその地域に及ぼす影響というふうなものを取捨選択していただきまして、より効果的な事業費の張りつけといいましょうか、事業の採択に御努力いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎小野塚 副市長 今の
加藤一康委員の御質問ですが、これは長岡市の非常に頭の痛いところでございまして、都市化が進んで宅地化して、市街化区域になって、そこにまだ農業用水路が存在していて、なかなか整備が届かないと、ですから農地部門の農業用水路、排水路と同区が抱える用悪水路、ここの区分が管理者の問題でなかなかうまくいきません。ですから、先ほど用
排水機場の負担の問題もありましたが、どんどん、どんどん市街化区域に編入していって宅地開発をしますと、その率も上がります。また、その用水路、排水路を使う頻度も高まってきます。用
排水機場だけではないんですが、今の都市化の部分の用悪水路として扱うのか、それとも農業用水路として扱うのか、ここら辺の調整が非常に難しいんですね。大体土地改良事業で整備したものがほとんどなもんですから、それを後で都市側が長岡市の下水とか用悪水路で管理するというのはなかなか難しく、今までも今後も大きな課題として残っているわけです。
そういう意味ではまず管理権の問題がありますが、都市化が進めば進むほど排水の率が高まってくると、住んでおられる方の居住環境にも影響するという問題がありますから、今後は十分土地改良区との調整をとりながら、どういう管理形態が最もベターかというのをやはり検討すべきだなということを考えていますんで、よろしくお願いします。
◆
加藤一康 委員 課題としているところは多分同じだというふうに思うんですけれども、一言申し上げさせていただければ、事業主体なり、受益者である団体の皆さん方は、これまで住民の皆さんの声に対しては、これは用排水路なんだから、住民には関係ないといいましょうか、住民サイドの要望はまた別にして、ずっと用排水路の管理をしてきたわけですよね。それが今小野塚副市長がおっしゃったみたいに、今度は都市化が進んできたことを前面に出されて、そしてまた土木と農林のすみ分けが上手にいかないところがネックだと言われていますけれども、過去の経緯からすれば、私も地元に住んでいてわかりますけれども、あそこを何とかしてほしいというのが、今まで手つかずです。
そこの一番のハードルになっているのは、おまえら何を言っていると、ここは受益者なり、受益団体で管理しているんだという、非常に強い権利意識といいましょうか、そういったことでここ十何年来ずっと推移をしているということが根底にあるもんですから、小野塚副市長がおっしゃるとおり、どういう扱いが一番いいのかというのは、今後の課題だと思いますけれども、県単、市単を含めまして、そういった都市型の部分についての優先順位というものをやっぱりきちんとつけていただく、そういった視点もぜひ忘れないでいただきたいことを、しつこいようですけれども、申し上げて終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆恩田正夫 委員 それでは、
実績報告書の160ページの牧場費の中で牧場経営について、ちょっとお聞かせください。
これは予算審議のときに申し述べるのかもわかりませんが、理解するためにちょっとお願いしたいと思いますが、この牧場運営は中身を見ますと預託牛と市有牛がありますが、全体で179頭の飼養頭数がございますが、そのうちの161頭が預託牛でございます。そして、長岡市のものが18頭、ウエートからいくと預託牛が大半というか、そういう形になっておりまして、そしてこの中の運営費が約4,000万円であるわけです。そして、この中で収入としては、預託牛飼料代として約1,250万円ありますし、牧場使用料で約400万円、計1,650万円が入っているんですけれども、ただ、今の牧場経営ということを見ました場合、この預託牛が大半を占めているという、このことはどういう目的を持ってのことであったのかなと、私はそこをちょっと理解しておりませんので、まずその点をひとつお聞かせください。
◎小林
農政課長 まず、預託牛が主体になっていることの経緯でございますけれども、当初の牧場設置目的といたしましては、市内の畜産振興に寄与したいということから開設されて現在に至っております。その中で、市内の酪農家等のいわゆる育成部門といいますか、そういう畜産農家のリスクを分散するという観点から、市内の酪農家の牛を牧場でお預かりし、その間育成しているということになります。
これにつきましては、牧場のほうで育成の後、人工授精いたしまして、それを例えば酪農家のほうへお返しするという状況になっております。そういう観点で、預託牛が主体になっているというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
◆恩田正夫 委員 今畜産振興ということでございますが、そうなると私は牧場経営じゃないと思うんですよ、牧場運営じゃないと思う。例えば畜産支援事業とか、いろいろ方法があると思うんですよね。そこで、私が思うのは、それは別に営利目的でしているわけじゃないわけですから、別に持ち出しが多いとか、そういうことを私は言いたいんじゃないんですけれども、少なくとも今のこの牧場運営の大半が預託牛であるということになれば、私はちょっと違うんじゃないかと、そこには当然人件費もかかりますし、あるいはいろいろ諸経費が相当かかっているはずなんです。それはもらっているものもありますけれども、やっぱりこういう項を出すのはちょっといかがなものかなと私は思うんですよ。同時に今のリスクを分散するということでありますが、やっぱりほかの畜産農家もあると思うんですけれども、そういうものをじゃあ全部持ってくるのかというわけにもいかないと思うんですよ。やっぱり少なくともある程度の経費も出ておりますから、私はそういうものを見ながら、そしていずれ返すわけですから、それこそそれなりの年数を経て返せばそれなれの収入も出てくるわけですからね。
その辺も考えながら、やはり私はこれらをちょっと考え直す必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺どうでしょうかね。
◎小野塚 副市長 市営牧場のあり方については、過去何回かの行革の中で議論をしてまいりました。なかなかあの土地、財産 あれだけの広大な土地を有して放牧をする場所もつくったり、また市民の体験学習に使ったりと、いろんな形に姿を変えてきております。
ただ実際には、預託が主体になった今は、じゃあどうあるべきかというのをやっぱりもう一度検討し直す必要があるというのが課題になっています。ですから、民営化という問題もいろいろ考えたわけです。施設は貸すので、畜産農家でやってもらえないかという話も実は何回も検討しておりますが、なかなかそこに踏み切れないでおります。要するに市営牧場がある限り、この課題はずっと残り続けるということですが、ただ黙って手をこまねいていたわけじゃなくて、既に何回も検討しているということを御承知おきいただきたいと思います。
◆恩田正夫 委員 やめますが、さっき言いましたように、畜産支援事業だとか、何かになれば私はそれでいいんですて。さっき言ったように学習体験ということになりゃ、それこそポニーがいる東山ファミリーランドで子どもが小動物をいじったりなんかしているわけですけれども、それとはちょっと違うなという気がいたしますので、今の小野塚副市長の答弁で了解します。
○
矢野一夫 委員長 次に、７款商工費について、質疑はありませんか。
◆
松井一男 委員
実績報告書の172ページ、観光費の２から27までに各地の祭りの事業費がございます。それぞれの地域ごとに歴史的な取り組みをされてきた中で、行政が主催あるいは共催の一員として、事業費として執行されているものと理解しておりますが、過日この中の幾つかの祭りの決算書を拝見する機会がありました。従前は補助金的な理解をして執行残については翌年度に繰り越していたようなところを市の行政指導の中で、執行残については費用負担割合に応じて返還すると、大変結構なことだなと思って伺っておったんです。ところがこれを拝見しますと予算のとおりに執行されているのが半分ぐらいあります。細かい話で恐縮ですけれども、市として、行政として、祭りの共催の一員として費用負担をしている、確かにこれは大変結構なことですし、それぞれに過去の経緯や行政のかかわりぐあいがありますから、私はこの事業費を執行することについては大いに賛成するんですけれども、その後始末の中で言えばやっぱり市の中で同じルールがあってしかるべきだと思うんですけれども、そこら辺の確認はなさっていますか。
◎広瀬 観光課長 ただいまの御指摘でございますが、従来補助金につきましては、主催する各団体の決算書を見ますと、市の補助金を満額収入に入れておりました。その辺をすべて見直すということで、要するに単年度決算でございますので、繰り越しはするなと、繰り越しをする場合であれば長岡市、それから商工会、商工会議所などの団体からの寄附、協賛というのがありますけれども、その割合に応じて返金するとか精算するというような指導を昨年度の途中からさせていただいたと、したがいまして21年度の各祭り事業の決算を見ますと、精算してあるところもあれば、指導の前に既に事業が終わっているところについては満額補助金を使っているというので、ばらばらでございます。そのような状況でございます。
◆松井一男 委員 今観光課長の発言の中でも補助金という言葉がありました。私の理解としては、これは事業費であって、市が負担をしている分だと思います。細かい話ですけれども、補助金であれば優先支出という考え方はあると思うんですけれども、事業費でございますから費用負担に応じて執行残については、いわゆる返すというのは祭りの意義を認めて将来にわたって安定的にやっていく上で大変重要なことだと思います。確認ですが、補助金じゃないですよね、事業費ですよね。
◎広瀬 観光課長 事業費でございます。
◆松井一男 委員 この全部の祭りに市は共催に入っているのですか、違うんですか。
◎広瀬 観光課長 ２番から27番までについては、共催でございます。
◆松井一男 委員 そのように取り扱うことが、将来ともその地域の祭りをきちんと安定的に運営していく肝だと私は理解しておりますので、そのようにお取り扱いをいただければと思います。
もう１点、一番最後なんですが、178ページの川口総合交流拠点施設管理運営費6,195円で、これは予算書に計上がございませんでした。大変少額でございますけれども、21年度中に川口町は１日合併しましたけれども、どういった費用で、どういうところに使われたものかをお聞かせください。
◎広瀬 観光課長 川口総合交流拠点施設管理運営費の使用料及び賃借料ということで、健康増進関係の機械の賃借料の３月分を支払ったものでございます。
◆
松井一男 委員 長い名前がついていますが、これは川口温泉のことなんですか。
◎広瀬 観光課長 この交流拠点施設につきましては、ホテルサンローラ、それと川口温泉を含めたものでございます。
◆
松井一男 委員 観光課長の答弁にはありませんでしたが、３月31日の分ということですか。
◎広瀬 観光課長 はい。３月31日支払い分ということでございます。
◆
松井一男 委員 くどいようですが、３月31日に合併した、その１日のための支出ということなんでしょうか。
◎広瀬 観光課長 出納整理期間中に３月分を支払ったということでございますので、お願いします。
◆
古川原直人 委員
実績報告書の167ページのフロンティアチャレンジ補助金、当初分では12件、それから経済危機対策分で13件の開発支援補助金が出ていると思うんですけれども、この中でどんな技術、どんな製品の開発支援をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎田辺 工業振興課長 21年度につきましては、25件採択いたしました。その開発の内容でございますが、主なものをちょっと申し上げます。
非常に多岐にわたっておりまして、１つは環境エネルギー分野への挑戦ということで、燃料電池のセパレーターの研究ですとか、消化ガスを用いた発電施設の開発、そういったものもあります。
それから、ローテクではありますが、伝統産業の生産の効率的な製造装置をつくろうということで、これは小国和紙の関係でございますが、そういった開発に取り組んだ企業もあります。
さらに、非常にハイテクな分野でございますが、ナノ粒子を効率よく製造していこうといったような開発もございまして、これは先ほど申し上げましたように長岡は非常にいろんな技術が集積しているということもございまして、多岐にわたる開発が行われております。
◆
古川原直人 委員 それでは、また同じことですが、
事項別明細書の114、115ページの７款１項１目の商工総務費の中の13節委託料、これも執行率が悪いわけですけれども、その不用となった内容と理由をお聞かせください。
◎甲野 企業誘致課長 委託料の執行残ということでございますが、これは西部丘陵東地区開発事業推進支援業務委託料、この件でございます。西部丘陵東地区の開発に必要な森林法等の開発行為申請について、当初市有地の文化・教育ゾーンと土地開発公社用地の産業ゾーンを一括して申請する予定で、市の事業として予算計上いたしました。しかしながら、県から所有者が市、公社と異なることから、文化・教育ゾーンと産業ゾーンに分けて申請するよう指示がございました。このため公社用地である産業ゾーンについては、公社予算で執行したということで、市のほうは執行しなかったということでございます。
午前11時58休憩
─────────────────
午後１時開議
◆関充夫 委員 済みません、１点だけ、先ほど説明された中で、
実績報告書の169ページのながおか新産業創造センター管理費で、6,457万5,000円というのが入札執行残で、たしか
事項別明細書のほうで使わなかったよという御説明があったと思うんですけど、一応この金額がそっくり国から来たことになるわけですよね。それに対して、当初の予算か何かで、市か何かで組んでいたのがそっくり残ったということなんでしょうかね。
◎田辺 工業振興課長 ＮＢＩＣの開始につきましては、全額国の交付金を充てております。それで、予算につきましても国の交付金でございます。これに係る執行残が914万9,000円でございます。
◆桑原望 委員
実績報告書の172ページをお願いします。フィルムコミッション推進事業ということで計上されておりますけれども、平成21年度はフィルムコミッションのほうで主にどういった活動を行ったのかという点と、計上されている100万円の使い道が２点目、そしてフィルムコミッションが立ち上がってから最近映画やドラマの誘致や撮影がたくさん行われていると思うんですけれども、この100万円でやることが可能だったのかどうなのか、お聞かせください。
◎広瀬 観光課長 主な事業でございますが、映画やテレビ、ＣＭのロケハンティング、それらの支援が主でございます。
それで、内訳をちょっと申し上げますと、映画のロケが７件ございました。それから、テレビ関係が５件、ＣＭ関係が１件、雑誌の取材が１件、ＰＶが１件、計15件でございます。それは実績でございまして、依頼の件数で申し上げますと、映画が13件、テレビが17件、ＣＭ６件、雑誌が３件、ＰＶ３件、計42件。ヒット率としましては、35.7％でございます。
それから、補助金の100万円でということでございますが、昨年の総事業費で申し上げますと、122万8,045円でございます。そのうち長岡市から100万円の補助金を充てております。
◆桑原望 委員 長岡市の補助金と合わせて122万8,000円ということだったと思います。そのお金には多分人件費は含まれていないと思うんですけれども、要はそのお金の主な使い道、例えばロケのときのガソリン代に使ったとか、大きなものはどういったものなんでしょうか。
◎広瀬 観光課長 その内訳でございますが、フィルムコミッションの１周年記念の総会の開催経費、会場借上料、それから講師謝金、その辺が28万円ほどでございます。それから、情報管理委託、サーバーの使用料、サイトシステムの管理費等で25万円、それから研修会等の講師の旅費等で26万円、主にそのようなものがございます。あと印刷製本として、ロケなびの会報の作成に30万円ほど使っております。主なものは以上でございます。
◆桑原望 委員 済みません、最後にもう１点お聞きしたいんですけれども、長岡市の補助の100万円以外の22万8,000円というのは、これは会員の会費という理解でよろしいんでしょうか。
◎広瀬 観光課長 はい、そのとおりでございます。個人会員が32名、法人会員が21ということで、会員の会費を充てております。
◆中村耕一 委員 １つだけお願いいたします。
実績報告書の165ページ、企業誘致が出ておりますけれども、先日の総合計画策定のためのまちづくりアンケートでも若干触れられていたところでありますけれども、働く場所がないという評価が45.4％あるということで、雇用の確保というのが大きな課題になっています。しかも、今はこういう不況の時代になっておりまして、市長のほうもトップセールスでいろいろな動きをされているようでありますけれども、今回のこの企業誘致で何かいい芽が出てきたのか、また今後何か可能性のあるものがあるのか、状況をお聞かせください。
◎甲野 企業誘致課長 活動ということになろうかと思うんですけれども、昨年度の活動といたしましては、こちらの決算書にございますとおりトップセールス座談会、または西部丘陵に関しましてはプロモーション等を行いました。そして、いろいろ参加いただきました企業、または金融機関、それらの方たちと現在も継続的に訪問等をした中で取引をといいますか、おつき合いさせていただいております。
何せ私どもは、足で稼ぐということを第一に考えておりますんで、イベント等の企業リストをつくりまして、企業訪問活動をいろいろ展開する中で、１つでも２つでも企業のほうからオーダーがあれば集中的に取り組んでいくということだと思っておりますんで、頑張っておる次第でございます。
◆中村耕一 委員 そうすると、今のところは活動しているということであって、ちょっといい方向が見えるとか、そういうところはまだ出ていないということでしょうか。
◎甲野 企業誘致課長 昨年度来訪問活動を続けている企業を継続して今年度も訪問しているところございます。しかしながら、こういう経済情勢ですので、誘致という成果には残念ながら結びついておりません。今後長い目の中で活動を継続することで、何とか成果を上げたいということでございます。
◆中村耕一 委員 本当に今大変な状況ですので、地道な、またできるだけ成果の出るような御努力をよろしくお願いいたします。
◆
笠井則雄 委員 企業誘致について、私のほうでもう少し聞きたいことがあるわけでありますが、先ほど古川原委員の質問に答えて、西部丘陵東地区開発推進事業費の委託料の執行残については理解をいたしました。
そこで、
実績報告書の165ページの西部丘陵のところの事業内容の中に開発事業推進支援業務委託料というのが当初予算で記載されていたというふうに思いますが、その名前がないわけでありますが、その辺の事業展開がどうなったのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎甲野 企業誘致課長 午前中にもお答えさせていただいたんですけれども、おっしゃるとおり、当初予算ではその委託料がございました。しかしながら、先ほどのお話のようにこの事業についてはすべて土地開発公社で対応するということで、今回市のほうの決算書にはのっていないということでございます。
◆
笠井則雄 委員 失礼しました。わかりました。
それでは、研究開発施設立地支援補助金5,000万円が決算数字で出ておりますが、その事業成果はどうか、お聞かせを願いたいと思います。
◎甲野 企業誘致課長 研究開発施設立地支援補助金というものは、企業が研究開発施設を長岡市内に設置する場合、当初の設備投資の一部を補助するということで設置された補助金でございます。昨年度の5,000万円というものは、長岡の摂田屋にございますＴＤＫラムダが新しく増設されたというものに対して補助したものでございます。要するに初期投資の一部補助ということでございます。
◆
笠井則雄 委員 わかりました。
それでは、もう１点だけお願いいたします。167ページにテキスタイルデザイン振興事業がございます。この事業の内容、成果などがわかりましたら、聞かせていただきたいと思います。
◎田辺 工業振興課長 この事業の目的でございますが、栃尾の産地に自主企画提案ができるデザイナーを育てようということで取り組んでおるものでございまして、栃尾織物工業協同組合が主体となって事業を行っております。
それで、実際の事業内容でございますが、国際的なデザイナーから春夏物、そして秋冬物のファッションの動向ですとか、テキスタイルの商品開発、こういったものにつきまして、それぞれ企業には特色がありますので、企業ごとにきめ細かな指導を受け、魅力ある製品づくりができる人材の養成を行ったというものでございます。
◆
笠井則雄 委員 20年度が300万円だったと思いますが、21年度決算が150万円、22年度予算では盛られていないようであります。全国的にもいとへんの産業全体がなかなか大変だということで、長岡は栃尾を含めて産地を抱えているわけでありますから、今のお話を聞く限りは私は事業の継続が必要ではないかと思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
◎田辺 工業振興課長 デザイナーの養成というのも非常に大事だと思っております。そのほか、中小企業にとりましては製品の開発ですとか、そのほか販路の開拓、あるいはまた資金調達、こういったことも非常に大事になってきているわけでございまして、今御指摘の点につきましては、また今後産地のほうとも話をしながら詰めていきたいと思っております。
ただテキスタイルの補助事業につきましては、過去何年間か継続してきておりますので、一定の成果が上がっているのではないかというふうに考えておりまして、今後これらの見直しを含めて検討していきたいというふうに考えております。
◆藤田芳雄 委員 それでは、何点かお願いしますが、
実績報告書の166ページ、中小企業暖冬少雪対策緊急融資資金でございますけれども、これは年度当初からあったものだというふうに理解しますが、改めてどういった目的で使われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎安達
商業振興課長 この融資資金につきましては、特別融資でございまして、融資としては現在は実施していない、存在しない、過去の融資に対してまだ償還が終わっていないんで続けているもので、少雪のときに雪の関係の企業に対して支援をしたものでございます。
◆藤田芳雄 委員 同じ166ページの負担金、厚生会館前アーケード維持管理費でございます。50万円何がしがありますが、同じく建設費で157万円何がしが計上されております。この年度から合併市町村も含めまして、各地にさまざまあるアーケードや雁木等の補助率がまちまちであるということから、統一をし、また補助率のアップの検討もするというふうに今年度にお聞きしたと思いますけれども、この補助率については21年度はどういうふうに検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎安達
商業振興課長 補助率の検討につきましては、今年度取り組んでいるということなんで、決算とは直接関係ありませんけれども、それは継続して取り組んでいるところでございます。
今御質問のありましたアーケードの負担金につきましては、厚生会館前は大手通１丁目アーケード組合が管理しているものでございますけれども、それは地先によって負担率が変わってきますが、厚生会館は市の所有地でございますので、その部分の維持管理経費と、あと建設時の償還金の負担金を出しているものでございます。
167ページに大手口南アーケードもありますが、そういうもので、市が負担している部分でございます。
◆藤田芳雄 委員 次の167ページでありますが、越後与板打刃物産業振興事業16万円というふうにありますけれども、伝統工芸も含めて与板の打刃物は大変苦しいというふうにお聞きしておりますが、22年度には伝統工芸あるいはブランド化対策も打ち出されておるようでありますけれども、21年度の16万円の成果といいましょうか、どういうふうにお使いになられたのか、お聞かせください。
◎田辺 工業振興課長 21年度の事業内容でございますが、後継者の育成体験教室、ふいご祭りの開催経費、それから講演会、そのほか伝統工芸士の試験に係る講習会、そういったものを事業として行っております。これに係る経費が約40万円でございまして、それに対して市のほうで補助金を交付したものでございます。
◆藤田芳雄 委員 伝統工芸については、さまざまな課題があると思いますし、さりとてこれは長岡市にとっての大切な財産でもありますので、なかなか問題もあろうかと思いますけれども、現在抱えておられる課題をもし今把握されておりましたら、お聞かせください。
◎田辺 工業振興課長 まず、産地の状況といたしまして、事業所数が現在28社を切ったかと思います。それから従業者数につきましても50名以下というような状況で、今後この産業を継続して発展していく上においては非常に厳しい状況にあると、さらに工芸士の方の年齢も高齢化しております。そういった中で、隣に三条産地もあるわけですけれども、いかに与板打刃物をブランド化させて、そういったところに負けないように販路開拓していくか、これが今一番の課題になっておるかと思っております。そのために、私たちのほうも産地に入りまして、ことしに入って五、六回でしょうか、産地の皆さんとお話をして、今ブランド構築化に向けた協議を進めているところでございます。
◆藤田芳雄 委員 なかなか課題も山積しておるかと思いますが、ぜひ地元の皆さんとの話し合いを進めていただいて、大切な伝統工芸をお守りいただきたいというふうに思います。
最後ですが、168ページの商業団体等育成補助金ですか、長岡たばこ販売協同組合に234万円何がしが計上されております。ほかにもたくさんの販売組合等に対する補助金が出ておりますけれども、これまでの合併の経過を踏まえての額だと思いますけれども、どういうふうな目的に使われたのか、まずお聞かせください。
◎安達
商業振興課長 たばこ組合補助金につきましては、従来20年度までは各合併地域のたばこ組合が存在しておりましたので、それぞれに分けて出しておりましたけれども、越路、三島、山古志、小国、栃尾、与板のたばこ組合が長岡たばこ組合に合併をいたしましたので、その額が積み重なっているところでございます。枠組み的に寺泊、和島、中之島につきましては、それぞれ上位のところが南蒲ですとか、西蒲のグループに入っておりましたんで、そこはまた独自に出ていったということでございます。
それで、事業の主な内容としましては、たばこ組合が実施している美化活動、主なものは長岡駅前や、与板地域であれば別院周辺、越路のもみじ園ですとか栃尾の秋葉公園、あとは長岡まつりですとか三島まつりですとか、そういう祭り。昨年度の場合は国体の運動等もしております。
あとは、たばこ利用者に対するタスポカードのイベント等を実施して、総合的には同組合の経済活動や売り上げ増進を図ることによって、たばこ小売店の活性化及び市のたばこ税を確保するという意味合いも含めまして、事業を実施しているものでございます。
◆藤田芳雄 委員 今たばこ小売店の活性化、それから美化活動とおっしゃっておりますけれども、商業団体等育成補助金というふうにありますが、今日的な社会状況の中でたばこ販売に特化をして活性化をするという、この項目、こういう補助金の出し方、何かあるたびに出てきますけれども、見直す時期なのではないかというふうに思うわけでありますけれども、美化ということであれば、別にたばこ販売に限らず、特化しなくてもやり方は幾らでもあるわけでありますから、たばこ販売に特化したこういった補助金というのは、今日的な社会状況の中ではいかがなものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎安達
商業振興課長 委員がおっしゃるように、たばこ自体が健康被害がある、あとは禁煙ですとか、そういうものが非常に進んでいる状況は十分把握しております。実績は実績といたしまして、たばこ組合の補助金のあり方ですとか、そういうものについて研究していくことは必要だと思っておりますが、現にたばこ組合の活動自体がそれなりの目的を持って進められていることは確かなことでございますので、今後そういう検討は必要になってくるんではないかと思っております。
◆藤田芳雄 委員 やめたいと思ったんですが、先ほどおっしゃいましたように、この目的がたばこ小売店の活性化、販売、それから税収の確保というふうにおっしゃっていましたけれども、たばこの販売による税収を確保することよりも、今日的にやることはたくさんあるだろうし、たばこ販売に特化して補助、活性化するという、この項目については市民は大変強い疑問を持っているところです。
─────────────────
・と畜場事業特別会計
〇
神田農林部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
◆
松井一男 委員
実績報告書の339ページで、項立ての考え方を教えていただきたいんですが、総務管理費の運営費の中にとさつ解体設備等営繕料が1,000万円余り計上されておりますし、施設整備費が1,000万円余り、これは施設ですよね。営繕料と施設整備費というのは、日本語の言葉の意味としては極めて近似していると思うんですが、何が違うんでしょうか。
◎小林
農政課長 まず今ほどのとさつ解体設備等営繕料でございますが、これは文字どおり施設に係る営繕、維持管理等にかかった経費でございまして、例えば冷凍機器等の修繕等、あるいは浄化槽、浄水関係、ボイラー等の営繕に要した経費でございます。
続きまして、施設整備費でございますが、これはここにありますような各種の施設についての大規模な修繕及び取りかえ工事等を行ったものにかかった経費でございます。
◆
松井一男 委員 民間事業所のいわゆる税務上の修繕と大規模修理、新設、取りかえ等でいうと、例えば維持管理的な補修であったり、故障修理であったり、そういうものが修繕料、営繕料というのはわかるんですけれども、費用的に1,000万円でほぼ同額ですよね。いろんなものが積み重なって年間維持修繕費としてあるんで、運営管理費ですという説明であればわかるんですが、今の説明はそういう趣旨の御説明でしょうか。
◎小林
農政課長 そのとおりでございます。
─────────────────
・
一般会計（歳出）
８款 土木費
〇
山本土木部長、
池津都市整備部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
◆
松井一男 委員 それでは、今土木費を伺っていまして、例えば工事に関して言えば小規模な維持修繕を除けば、ほぼすべて請負に付されていることは承知しておりますが、測量調査等については測量委託というのが非常に煩雑に出てきます。規模の大きな工事用測量、用地測量を委託に出すのは当然だと思うんですが、軽微な測量調査等について、直営による対応というのは残されておるんでしょうか、お聞かせください。
◎原田 道路建設課長 今の御質問でございますが、ほとんど専門業者に委託ということになっておりますが、軽微な横断測量、縦断測量等は担当のほうでやっているのが実態でございます。
◆
松井一男 委員 例えば災害の場合なんですが、査定を受ける前の測量調査というのは、軽微なものでいいから直営でとる、それによって工法の選定であったり、現況の確認等ができるわけで、また職員の養成のことを含めましても、やはり直営による体制というのは必ず必要だと思っております。当然最低限の機材というのは備えつけられているものだと思いますけれども、そういう意味で一部の役所ではほぼすべて委託に回してしまって、例えば測量の単価契約をしているような機関があるそうですけれども、ぜひ当市においては各部署ごとに軽微なものは直営でできるような形を引き続き進めるべきと思いますが、お考えがありましたらお伺いします。
◎原田 道路建設課長 今委員がおっしゃったとおりでございまして、私らも技術屋でございますので、当然技術の研さん等もありまして、時間の許す限り直営でやっているというのが実態でございます。
◆中村耕一 委員 １点だけお願いいたします。
実績報告書の227ページに公営住宅の耐震診断というのがございます。これは全体の中で診断が終わったのはどのくらいの率になるのか、それと耐震診断をして改修等々をしなければいけないものは出てきているのかどうか、その辺をお聞かせください。
◎今井 建築住宅課長 耐震診断は、御案内のように毎年２棟ぐらいずつさせていただきまして、割合はおおむねですけれども、今全体で70％ぐらい終わっていると思っております。これらを受けて、いろいろ改修工事が必要な場合もありまして、それは年次的に、計画的に改修工事をさせていただいております。
◆酒井正春 委員 １つお願いします。
実績報告書の220ページの市街地再開発事業費の中の市街地再開発事業関係経費の新規事業効果評価委託料という、私はちょっと初めてで聞きなれない、耳にしないものがあります。どういうことをやっていて、どういう成果があって、だれがやっているとか、その辺をちょっと一から教えてください。
◎川津 まちなか整備課長 それでは、市街地再開発事業関係経費の新規事業効果評価委託料でございますけれども、これは具体的な場所としては表町西地区ということになります。
この内容につきましては、都市計画決定を目指すのに必要な資料ということでございまして、地区整備方針ですとか施設計画、概略資金計画などを策定するというような内容でございます。
◆酒井正春 委員 これは、表町の分ですね。上のスズラン通り関係ではないわけだからね。
◎川津 まちなか整備課長 新規事業効果評価委託料につきましては、表町西地区の分でございます。
◆家老洋 委員
実績報告書の217ページの街路事業費なんですけれども、ここには国庫補助事業だとか、あるいはまちづくり交付金事業、それから都市計画道路等、それぞれ用地買収が絡んでいる事業が入っているわけですけれども、現在市単事業も含めて用地買収の単価というのはそれぞれ違っているのは私もよく存じているんですけれども、具体的にどのような差があるのか、教えていただけないかなと思うんですけれども。
◎原田 道路建設課長 今各路線の街路事業は一体どの程度の単価の差があるかということでございますが、その都度価格算出を依頼しまして、適正価格ということで提案しておりますので、今どのぐらいの差があるかというのは、資料がございませんのでなかなか一概にお答えできませんが、その年度、その箇所によって適正な価格を算出しているということでございます。
◆家老洋 委員 私の質問の趣旨は、国だとか、あるいは県が絡んでいる事業、それから市の単独事業 国、あるいは高速道路が一番高く買ってくれると、それぞれ国、県、市の事業になってくると用地の単価が下がってくるというのは、その理解でよろしいんですよね。
◎小野塚 副市長 そういうことはございません。それは昔の話だと思います。今はちゃんと不動産鑑定評価に基づいて地権者と交渉しております。今はすべてそうなっています。それともう１つは、市単で請願道路と言われたものがありましたけれども、これは時価相場の何分の１とか、そういう話がございましたが、今はすべて評価をして、地権者との交渉で話し合いをつけております。
◆家老洋 委員 じゃあ、もう１つさせてもらいたいんですけど、今市の請願道路というお話が出ましたけれども、請願道路の単価というのは、どちらかというと地主さんにとっていいような形で評価の仕方を上げていただいているということでよろしいんですよね。
◎小野塚 副市長 はい、そうです。
◆家老洋 委員 ちょっと我々の地元のほうでも、例えば県の災害復旧事業が入ったり、いろんな中で非常にいい値段で買っていただいたと、県のほうの事業も市のほうの事業も同じような値段で買っていただいているのは理解をしているんですけれども、見ていますと、例えば今の請願道路というか、地元の皆さんが要望されるものが、市の単価に比べると正直非常にいい値段になっているという中で、下げろという話ではないんですけれども、高いところが出てくると、それに引きずられて地元のほうの合意形成がなかなかうまくいかないというようなところがありますので、今後用地単価というか、用地交渉の中において用地費がどんどん、どんどん膨らんで事業ができなくなるんではないかなというような懸念も私は抱いているんですけれども、そういったことは市のほうとして感じられるかどうか。
◎小野塚 副市長 用地取得が伴う事業につきましては、担当課だけですべての単価を設定しておりません。用地対策のための委員会が庁内にございまして、資産税課、用地管財課、それから事業課と私と大野副市長がそのメンバーになっていまして、必ず近傍で売買実例があればそれで類推 今長岡市の国の公示価格は公表されているわけです。それから、県の基準地価格があります。そのほかに旧長岡市は、固定資産評価のために700地点を評価しておりますので、相当細かい評価地点が市内に分散しております。それと売買実例価格、これらを参考にしながら、近くの基準点、それらを類推しながら進めて、価格を決めて用地交渉に臨んでおります。担当課だけで用地の単価を決めているわけではございませんので、公平性は確保されております。
─────────────────
９款 消防費
11款 災害復旧費
〇
本多消防長、
山本土木部長、笠原理事・
危機管理監 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
矢野一夫 委員長 まず、９款消防費について、質疑はありませんか。
◆
松井一男 委員 幾つかお聞かせください。
実績報告書の228ページ、負担金の県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会の費用ですが、予算に比べると微減ということでございますが、負担金という割には高額に思いますけど、これは例えば消防防災ヘリの運航費用なんかが入っているんでしょうか、どういった性格の費用か、お聞かせいただけますか。
◎本多 消防長 この協議会の負担金につきましての機材にまつわるものにつきましては、県の防災局のほうが負担しております。消防のほうで負担しておりますのは、そこにかかわる職員、これは県内の消防本部から順番で割り当てられるもんですが、そこに係る人件費の分を負担しているということでございます。
微減になったのは、全体的に給与費が落ちたことによる微減ということでございます。
◆
松井一男 委員 本年和島で行われました震災対策訓練でも飛来して、市の消防からの出向職員がおったようでございますが、ドクターヘリあるいは救助についてのヘリコプターの利活用というのは、全国的に大変な話題でございますんで、しっかり続けていただきたいと思います。
229ページの非常備消防費の中で、消防団員年報酬4,043人分が計上されてございますけれども、定員に対する充足率について、いつ現在でもいいですがお聞かせいただけますでしょうか。
◎貝沼 総務課長 定数は4,400人でございます。11月１日現在で4,230人、約96％でございます。
◆
松井一男 委員 消防団については、協力事業所などの活動もされているようでございます。特に長岡市内では水防団との兼務によって定員がかさ上げされている地域もございます。そういう意味で、充足率の確保に引き続き努力いただきたいと思います。
続けてもう１点、230ページの通信施設整備事業費のうち、消防緊急情報システム維持管理費等でございますが、2,900万円というかなりの高額でございますけど、どういったシステムでどういう維持管理費がかかっておるのか、もう少し詳しく御説明をお願いします。
◎中俣 警防課長 地図検索装置であるとか、発信地表示装置のＮＴＴ等への支払いということでございます。
◆
松井一男 委員 そうすると毎年これくらい必要だという、経常的経費だというふうに理解すればよろしいでしょうか。
◎中俣 警防課長 今年度新しい通信施設を新庁舎に整備しましたので、その段階で発信地表示装置であるとか、設備を全部新しくしましたので、そういう意味では新たな契約ということで、契約金額は多少落ちてございます。これは、今までそれを整備するまでは、ちょっと言い方が悪いんですが、ＮＴＴですと独占企業みたいな形で、提示されたものをなかなか下げることができなかったというのがありますが、今の情勢の新しい機構の中ではだいぶ下げることができているというふうに認識しております。
◎本多 消防長 ちょっと今の説明を補足させていただきますけれども、21年度の決算ですので、昨年度西千手のほうで使っていた消防庁舎の上にあった、いわゆる119番を受け付ける緊急情報システムに係る維持管理です。
中俣警防課長が説明したように、その中には発信地を表示するためにＮＴＴのデータをもらって入れているといいますか、相互交換している部分がございまして、その部分の費用が結構かさんでおります。ただこの辺につきましては、新しい庁舎に移転したことだけではないんですけれども、ＮＴＴのほうも費用を下げているというようなことから、ことしの額がどうなるかは今はまだ積み上がっておりませんけれども、そういう状況でございます。
◆
松井一男 委員 この件は承知しました。
もう１点だけお願いいたします。233ページの水防費の負担金の刈谷田川水防事務組合でありますが、私も水防法に基づく水防事務組合というのは承知しておりますし、刈谷田川の左岸上流部の一部長岡市地籍分、あるいは中之島地域の右岸猫興野地域分の水防事務に関する組合だというのは承知しておりますが、全国の水防事務組合がほぼすべて解散をしている中で、役割についてもそろそろ見直す時期ではないかと思うわけですが、この38万2,000円についてはどういった性格の費用か、御説明ください。
◎小玉 河川港湾課長 刈谷田川水防事務組合につきましては、長岡市、見附市、それから三条市、この３市で連携して水防活動をとり行うということで、水防資器材ですとか、水防活動のときの費用弁償、そういったものを含んだ経費に対して、長岡市で38万円という負担金を納めているものでございます。
◆
松井一男 委員 答えとしては、そうなるのかもしれませんけれども、平成17年の第１次合併に伴いまして、中之島町が長岡市に合併したわけでございます。刈谷田川の左岸側のかなりの部分、また平成16年の７・１３水害で実際に破堤、被災しました中之島、今町大橋下流の左岸堤防も刈谷田川の左岸堤防なわけでございまして、それは引き続き水防の責務が長岡市にあるわけですけれども、そろそろ長岡市単独で水防計画を立てて、市民の生命、財産を守るべきでありますし、右岸側の猫興野地先については、見附市に委託をする、そういった協定をするべきと私は考えておりまして、その点についての担当部局の見解はいかがでしょうか。
◎小玉 河川港湾課長 この組合の存続につきましては、平成16年に解散ということで方針が決定されたところ、あのような大災害が発生したわけで、災害復旧事業がおおむね完了するまではということでこれまで、22年度まで継続しております。
おっしゃいますように、県内では唯一の水防事務組合でございます。今危機管理体制が各市で整備され、また水防マニュアル等も整備される中で、やはり各市町村単位で水防計画を立ててやっていくのがベストだと私も思っております。したがいまして、今見附市が事務局をやっているわけでございますが、見附市と三条市と長岡市で16年に協議したとおり、そろっと解散に向けて準備を進めようというふうな事務レベルでの協議に入っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆家老洋 委員
実績報告書の233ページ、情報伝達体制整備事業費のＦＭラジオ購入費等について、１点質問させてもらいたいんですけれども、これは先ほど町内会長だとか、あるいは民生委員に配付しているというお話を伺ったわけですけれども、貸与ということで理解してよろしいんでしょうか。
◎川上 危機管理防災本部特命主幹 今ほどの御質問ですが、町内会長、また民生・児童委員、要援護世帯に貸与という形で配備をさせていただいております。
◆家老洋 委員 それで、管理はどのようになっているのか。例えば民生委員もこの11月で３分の１の方がかわられます。それから、町内会長は町内によっては１年任期という方がおられるわけですけれども、1,200台のラジオが今だれの手元にあるのかというような管理はされているのか、どうなのか。
◎川上 危機管理防災本部特命主幹 私ども危機管理防災本部のほうで、どの町内に配備をしているか、また要援護世帯に配備しているかを管理してございます。また、要援護世帯に関しましては、もちろんいろいろな異動等も考えられるわけで、これらにつきましては民生・児童委員の方々と連携をとりながら、管理をしていくという方向で進めております。
◆
笠井則雄 委員
実績報告書の228ページに救急業務経費がございます。この中に病院内研修委託料もあるわけでありますが、長岡の３病院との連携は関係者の御協力で非常にうまくいっているとも聞いておるわけでありますが、この事業内容などを聞かせていただければありがたいですけど、よろしくお願いします。
◎中俣 警防課長 病院内研修につきましては、主に救急救命士が３病院で日中、朝から夕方まで研修をするというものでございます。当然医師につきまして、自分たちのできること、あるいは見学等をさせてもらった中で、いろんな技術を磨いていくというものでございます。
◆
笠井則雄 委員 必要な研修は、お金がかかってもきちんとやっていただきたいと思います。
もう１点ですけど、20年と21年の出場件数でありますが、あまり変わっていないようであります。21年で何か特徴的なことがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎中俣 警防課長 21年につきましては、件数は下がっているわけでございます。これは、全国的な傾向でもあったように思います。うちのほうでは、不要な救急車の利用についてはなるべく避けてほしいというふうなＰＲもしているところでありまして、そういうものも多少効果があったのかなというふうに思っているところでございます。
ただ、今年の現在までを見ますと、年間を通じて1,000件ぐらい多くなる見込みでございます。そういう意味では、長期的に見ますと非常に件数自体は多くなっているという傾向は変わらないという この21年に関してだけは先ほど言ったように、多少効果があったのかなというふうに思っているところでございます。
◆池田彌 委員
実績報告書の229ページの非常備機械器具施設整備事業費、これは車両等購入費で21年度は５台交換されておるわけです。その中で、交換の目安といいますか、おそらく評価されての交換になってくると思うんですが、大体の基準的なもの、これは経年の評価とか性能の評価、そんなものが主になってくるんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
◎中俣 警防課長 小型動力ポンプ付軽積載車につきましては、うちの内部的な基準の中では10年ぐらいをめどに交換したいという意向でおります。ただ実際に10年ではなかなか更新は進みませんで、20年以上、ちょっと古いものになりますと25年ぐらいかかって更新しているというのが実態でございます。そういう中で、じゃあいつかえるかということなんですが、やはり古くなりますと交換部品等もメーカーのほうにはもうないと、修理したくてももうできないと、つまり次に壊れた場合にはもう直すことができないというふうな、最後の最後まで使い切るようなことでやっております。
小型動力ポンプにつきましても、同じでございます。ほぼ20年以上たったものについて交換しているというのが実態でございます。これにつきましても、交換部品等がないというふうなことでございます。
◆池田彌 委員 おそらくそうだと思うんですが、特に合併地域に関しましては、そういう古いもの、性能的には落ちていないんだろうとは思うんですけれども、やはり心配はそこなんですよね。いざ故障ということになったときには、はてなという形が見てとれるという現状だと思うんです。結果的には、優先順位があるのかなと、こういうことも懸念されるわけでございますし、また現代では引っ張って歩いて現場へ到達するようなことはほとんど考えられない。軽の積載車のほうに移行するのかなということも含めながら、ちょっと考えがあったらお聞かせ願いたいなと思っております。
◎本多 消防長 合併した地域における消防団車両、それから小型ポンプの配置につきましては、非常にばらつきといいますか、それぞれ地域状況を反映した中で違いがございました。特に和島地域においては、いわゆる手引きというんでしょうか、車両を伴わない小型ポンプの配置台数も多かったというふうに聞いております。
今現在消防団の人数が減少しているという中で、今まであった部や班の編成がそのままいくかというようなこともございまして、山古志地域等におきましては、一部それを再編したような経緯もございます。ですので、課題として今後消防団の整備、それから車両の整備をあわせて少し考えていかなければだめなのかな、その中で必要であれば機動力を図る、車両の更新を行っていくということが必要で、そういう時期に来ているのかなということで考えております。
今現在は、それぞれの地域でお持ちの車両については今警防課長が申し上げたような格好の中で更新をしているというのが現状でございます。
◆池田彌 委員 さすれば、方面隊の内部編成、こんなものを図りながら、いわゆる分団編成といいますか、機材の配置、こんなことも考えていくんだという考え方で理解すればいいわけですね。
◎本多 消防長 全地域について、同じルールの適用というのはなかなか難しいかなと思いますんで、消防団員数の確保の状況であるとか、そういったものを見据えながら検討していかなければだめだというふうに思っております。
◆
加藤一康 委員 災害対策費のところで、二、三お聞かせをいただきたいと思います。
市民防災推進事業費で約2,000万円の決算が上がっておりますけれども、これまでもいろんな議論をした中で、中越大震災なり、７・１３水害を受けて自分の地域は自分で守るんだというような意味合いから、自主防災会の組織率ということにかなり力を入れて取り組んできたように思います。そこの部分については、おそらく90％近い組織率まで上がってきているんだろうと、そこは評価いたします。
しかしながら、震災以降６年を過ぎた中で、当初につくった自主防災会、あるいはこの直近に組織結成をした自主防災会とでは、なかなか活動内容に濃淡があるといいましょうか、防災訓練の中での取り組み自体にも濃淡が出てきはしないか。おそらくそういうことはないんでしょうけれども、先ほど評価するというふうに申し上げたとおりなんですが、これまであまりにも自主防災会の組織率にちょっとこだわり過ぎたんじゃないかな。６年間の自主防災会そのものの活動に目を転じますと、私の地元でありますけれども、おそらく訓練内容がマンネリ化している、あるいは前例踏襲、町内会の役員がその都度１年ないし２年でくるくる、くるくるかわっている町内は特にそうだと思うんですけれども、去年やったことを丸写しでまたことしもやっているというような実態、あるいは先ほどの決算の説明でありましたとおり、緊急告知ＦＭラジオ、この点につきましてもこれまでもかなり議論させていただきました。ところが、予定していた額に執行残が出るほど売れ行きがあまり芳しくないというような実態、そういったことからしまして、当該21年度の中で危機管理防災本部として、これまでの自主防災会そのものの活動内容、そういったものをどのようにとらえておられるのかということ、まずその辺からお聞かせいただけませんか。
◎川上 危機管理防災本部特命主幹 自主防災会の活動の内容ということでございますが、お話にございましたように震災以降それぞれの地域の意識の高まりという中で、段階的に結成が進んでまいりました。平成16年度には31.4％程度だったものが平成21年度では88.5％というふうなところまでまいりました。ただ委員御指摘のように、震災前からしっかりと地域に根づかせた活動を展開しているところと、近々の中で結成がなされていった団体等がございます。まだまだ結成から間もないというようなこともございまして、数はふえた、そういう喜ばしい反面、活動の内容、いわゆる質という面の中では、委員御指摘のような地域差というふうなものもあるなというふうに認識をしているところでございます。
◆
加藤一康 委員 私どももいろんなところで活動に出くわす機会が多いわけですけれども、例えば春の消防演習ですよね、そういったところにも町内から自主防災会としてのぼり旗を持って当該地区の皆さん方が参加されています。その状況を見ても、おそらく消防長を含めて、やっぱり活動なり参加意識の中にもかなりの濃淡が出ているなというのは率直に感じておられると思うんですよ。
これは、決算のことですから、例えば今
川上危機管理防災本部特命主幹がおっしゃったみたいに、そういった認識があるのであれば、この21年度の中で危機管理防災本部として自主防災会への情報提供、例えばこういう効果的な防災訓練をやっている自主防災会がありますよとか、あるいは緊急告知ＦＭラジオを購入した方がこんなことで助かりましたよという、そういった自主防災会に対する投げかけというものはやっぱり必要だと思うんですよ。そういったことをこの21年度にやられたかどうかという点については、いかがですか。
◎川上 危機管理防災本部特命主幹 この事業の中の１つとしまして、例えば各地区の自主防災組織が活動する防災訓練、避難誘導訓練ですとか、初期消火訓練ですとか、救急救命訓練ですとか、こういった防災訓練等を実施していただいている団体につきまして、報奨金をお出しするとともに、私ども危機管理防災本部の職員、あるいは消防本部から派遣職員等が出向いて、その中でまずもって訓練内容におきまして、いろいろとアドバイスといいますか、情報提供させていただいたりして、それぞれの地区で行われる活動が円滑で、また実のあるものになるように取り組ませていただいてきているところでございます。
◆
加藤一康 委員 ぜひ今後そういった視点も取り入れながら、質を上げていただくところにもう１つの軸といいましょうか、そういったものをぜひ持つべきだなというふうに思っています。
そこで、訓練のための訓練という意味合いで一言申し上げておきますけれども、この決算とはちょっと離れますけれども、９月12日のあの集中豪雨の際に防災訓練をやっていた自主防災会があったと、やっぱりこれは訓練のための訓練なんですよ。あの大雨の中、いや本当に訓練にはふさわしい天候だったかもしれませんけれども、私が憂慮しているのは、そこに中越市民防災安全士ですか、その方も講師として招かれている。消防も講師として招かれている。片や地域では水が出て大変だという騒ぎをしているさなか、そういう体制でやっているということを見たときに、ああ、やっぱり訓練のための訓練で、この日は訓練なんだからということが、周りの天候に全く左右されずに、ただ行事消化型といいましょうか、そういうふうになってしまったんだなということで非常に心配をしておりますので、その辺をぜひ今後の中で生かしていただきたいなということと、もう１点、避難対策事業費の中で、自動体外式除細動器、ＡＥＤですね、これの借上料がありますけれども、これはどういう意味合いの借上料なんですか。借り上げたものがどこにあるというふうなとらえ方をすればいいんでしょうか。
◎川上 危機管理防災本部特命主幹 ＡＥＤにつきましては、市内の地区防災センターですとか、公共施設等に配備をしておるものでございますが、中には寄贈を受けたものもございますが、大方は借り上げてそれぞれ配置をさせていただいているところでございます。
◆
加藤一康 委員 はい、わかりました。自主防災会でこのＡＥＤを保有しているところは把握されていますか。
◎川上 危機管理防災本部特命主幹 私どもで掌握しておりますのが、先ほど申し上げた地区防災センターですとか、市の公共施設等に配備したものでございます。
◆
加藤一康 委員 ＡＥＤを所有している自主防災会なり町内の今の最大の悩みは、買ったときはいいんだけれども、電池の交換に非常に費用がかかるんだと、その電池の交換にかかるお金が高いもんだから、電池の交換をしないでいるという町内が見受けられておりますけれども、21年度でそういった御相談はありましたか。
◎川上 危機管理防災本部特命主幹 私の掌握する中では、そういった申し出については承知してございません。
◎笠原 理事・
危機管理監 20年度、21年度に関しましては、私どもは結成に向けて鋭意努力してきたわけでございますが、その間に御理解をいただいて結成される自主防災会に関しましては、購入される物品だとか、そういうものの御相談を受けまして、その都度今御指摘の部分もＡＥＤを買われたときには、次からメンテナンス費用がかかりますよというお話を担当が申し上げてまいりましたし、今ここにデータはないんですけれども、そのときに購入された自主防災会のリストもあると思いますんで、そこの部分は私どもでは把握しているということでございます。
◆
加藤一康 委員 私の申し上げたいのは、把握は把握でいいんでしょうけれども、メンテナンスにかかる費用の分の支援はなかなか行政としてはないわけですよね。ですので、それが今後の課題だなということと、いざというときにＡＥＤが使えないと、なぜ使えなかったというと電池を買う金がなくて使えなかったということにならないように、ぜひ今後とも災害対策については万全を期していただきたいというふうに申し上げて終わります。
○
矢野一夫 委員長 次に、11款災害復旧費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
午後２時52分休憩
─────────────────
午後３時10分開議
─────────────────
・下水道事業特別会計
〇
山本土木部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
◆
笠井則雄 委員
実績報告書の349ページに繰上償還に伴う借換債の記述がございます。借入金額及び借入先がおのおの違うわけでありますし、年利率にそれなりの幅があるというふうに思いますが、これは入札などどんな方法でやられているのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎磯田 財務部長 個別にどういうふうにやったかという資料を今持ち合わせておりませんが、通常こういうものの借り入れ先の決定については入札でやっております。
─────────────────
・浄化槽整備事業特別会計
〇
山本土木部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・簡易水道事業特別会計
〇
樋口水道局長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・ガス事業清算特別会計
〇
樋口水道局長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
────────※────────
○
矢野一夫 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時34分散会
────────※────────...